ジェンダー教育は役に立つのか
はじめに
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指標において、日本は世界の中でもジェンダー平等の達成度が低い国だと評価されています。世界には、日本以上にジェンダー格差が大きい国もあり、女性が男性と同じように学び、家庭の外で仕事をし、パートナーを自分で選べるという状況にないことも多いです。ジェンダー格差は人々の意識の問題なので、教育などを通じて意識を変える取り組みが必要だと思われますし、私たちも学校でジェンダー平等について何かしら学んできました。しかし、学校でジェンダー平等の重要性を教えることは果たして効果があるのか疑問にも思います。なぜなら、学校で教わったようには家や外では行動できないと思えるからです。インドで行われた実験の結果を紹介します。
※以下の文章の中で、【】で囲まれた部分はやや難しい内容になっています。飛ばして読んでも理解できるようになっていますので、好み応じて選択してください。
背景：ジェンダー教育の意義と疑問
ジェンダー不平等を解消するために様々な政策やプログラムが検討され、実施されています。女性議員や女性管理職の数を増やす取り組みや、女性の権利擁護など現状の不平等を法律やルールを用いて是正する政策が目立ちますが、人々のジェンダーに対する考え方を変えようとする啓発的な取り組みもあります。前者は強制力をもって短い期間で問題を緩和することが期待される一方で、後者は、人々の自発的な行動を変えることでジェンダー不平等が起きにくい社会を作ろうとするものといえます。
後者の取り組みをジェンダー教育とここでは呼ぶことにしますが、ジェンダー教育は果たして効果があるのでしょうか。日本では、男女平等という言葉は長年にわたって学校で教えられ、特に第二次世界大戦はより積極的に取り組まれてきたように思いますが、今も問題が解消したとはいえません。ジェンダー教育が必要ということに異論は少ないと思いますが、はたして効果があるのか疑問が残ります。
インド北部での実験
Dhar, Jain, Jayachandranらの研究は、厳しいジェンダー不平等が存在するといわれるインド北部において、中学校でのジェンダー教育の効果を分析したものです。ハリヤーナ州の中学校で、3週間に一回、ジェンダーに関する45分の授業を2年半実施するというプログラムが実施されました。プログラムは学校の先生ではなくNGOの専門スタッフが教えるもので、座学だけでなく生徒たちによる議論も取り入れられたものです。つまり、普段の授業よりも内容の濃い教育が行われたようです。プログラムの終了後に、生徒のジェンダーに対する考え方を確認するとともに、考え方だけでなく行動も変化しているかどうかを知るために、ジェンダー格差が影響しやすい事柄（家事の手伝いや進学など）の実態について回答を求めています。
ジェンダー教育についての生徒の調査は世界中でたくさん行われていると思いますが、この研究では、教育の効果についてより厳密に、また少し長い期間にわたって分析を行っている点に重要性があります。【まず、対象とした314校のうち150校にジェンダーの授業を行い、残りには従来通りの授業を行います。ジェンダー教育を行う学校はランダムに選び、教育を行っていない学校と比較することでジェンダー教育の効果を知ろうとするものです。この方法は医薬品などの効果や安全性を評価する治験の方法に基づいていますので、その言葉を流用して、教育を行った学校を「処置」を行った学校、比較対照とする学校を「対照」となる学校と呼びます。処置を行うかどうかを各学校の自主的な選択に任せると、ジェンダー教育に熱心な学校ばかりが処置を行うことになり、その結果、教育の効果が過大に推定される心配がありますので、ランダムに実施することが重要です。さらに、一連の授業が終わった直後だけでなく、2年後にも生徒を調査していますので、授業の内容が定着しているかどうかを観察することができます。】
授業が終わった後の生徒の変化
2年半の授業が終了した後に、女性にとって最も重要な仕事は家事である、男の子により多くの教育を受けさせるべきといった意見について賛成か反対かを尋ねています。驚くべきことに、後者の質問について反対と回答したのは、男子生徒の18％、女子生徒の42％でしかなく、いかにこの地域でのジェンダー認識が偏っているのかが分かります。合計で9つの意見への賛否について集計した結果、教育を行った学校の方が、ジェンダー平等に賛成する生徒が多いことが明らかになりました。また、その効果は女子と男子の間で顕著な差はありませんでした。さらに、家事を手伝うようになったり、姉妹の将来の希望をサポートするようになったという行動の変化も見られました。また、自分の行動（進学や将来の仕事など）を自ら決めることができると回答する女子生徒の割合が多くなりました。
しかし、このような形で効果を測ることは問題が多そうです。調査員を名乗る大人から上記のような質問を受ければ、それらしい回答をする生徒も多いでしょう。この研究では、そのような回答のバイアスを考慮しても、教育に効果があったと報告しています。【調査された人が、社会的に望ましいとされる回答をすることによるバイアスの影響を取り除くことは難しいのですが、この研究では、望ましい回答をしやすい人とそうでない人を見分ける質問を作成し、それぞれのグループで教育の効果を推定しました。望ましい回答をするグループでは全体的にジェンダー平等に賛成する回答が多くなるのですが、処置群と対照群の回答の差（すなわち処置の効果）は、両方のグループで差がありませんでした。このことから、望ましい回答をするバイアスがあっても処置の効果は影響を受けにくいと結論付けています。】
2年後の生徒の意識
では、こうした効果はその後も持続したのでしょうか。すぐに効果がなくなるようでは教育の意味がありませんから、これは重要な点です。授業が終わってから2年から2年半後に再度調査を行っています。ジェンダー平等に対する考え方は、授業終了直後と大きな違いはありませんでした。しかし男女別にみると、男子の効果は持続していますが、女子の効果が約2/3になっています。また、生徒たちの行動変化についても、女子への効果は男子よりも小さくなっています。この結果について、著者たちは生徒の周囲にいる大人たちが、女子生徒の考えをくじいてしまっているのではないかと説明しています。例えば、ジェンダー教育を受けた女子生徒が、自らの将来について意思決定をするなど行動を変化させようとしても、家族がそれを許さなかったのではないかと推測しています。調査においても、ジェンダー教育を受けた男子生徒は、周囲の大人も女性の社会進出に理解があると楽観的に考える割合が増えるのですが、女子生徒の間では増えません。厳しい現実を目の当たりにしているように見えます。
大人の責任
この結果は、ジェンダー教育は効果がないととるべきでしょうか。私は、男子が変わったという点に注目しました。もし彼らの意識変化が大人になっても持続するのならば、ジェンダー教育の普及に伴ってジェンダー平等を支持する男性が増えていくはずです。そうすれば女子生徒も自由に行動できるようになります。ジェンダー平等のためのプログラムでは女性の行動変化を手助けする内容が多いと思いますが、それ以上に、女性が頑張らなくても自由に行動できる環境が作られるべきです。そのためには、男性の意識と行動の変化が不可欠です。ですから、男子が変化したという事実は女子の変化が小さいという事実よりも重要だと思います。そこに、この研究結果の希望を感じます。次の課題は、男子の変化が大人になっても維持されるのかどうかです。それは、若い生徒たちよりは考え方を変えにくい大人たちが、若世代の変化を否定せずに、できればさらに成長させるような態度をとれるのかにかかっていると思います。
授業の終了から2年後、授業を受けた女子生徒は受けていない生徒よりも自分に自信を持ち、高校に進学する人の割合が増えました。また、結婚したいと考える年齢は上昇し、男の子を産みたいと考える人の割合も減りました。効果は大きくはないのですが、周囲がかならずしも理解を示してくれない中で、彼女たちは頑張っているように見えます。
最後にもう一言
この実験を通じてジェンダー教育を受け、それを実践しようとした生徒は、家庭や学校でつらい経験をしたのではないかと心配します。ハリヤーナ州は保守的な土地柄のようですので、中学生の考えを頭ごなしに叱ったりすることも多いと想像します。賢い中学生は大人が理解してくれないことを悟り、授業と現実は違うと考えて胸の内にしまっていたかもしれません。それを観察することも研究としては必要かもしれませんが、無責任だとも思います。
紹介した文献
Diva Dhar, Tarun Jain and Seema Jayachandran, “Reshaping Adolescents' Gender Attitudes: Evidence from a School-Based Experiment in India,” AMERICAN ECONOMIC REVIEW
VOL. 112, NO. 3, 2022.
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指標において、日本は世界の中でもジェンダー平等の達成度が低い国だと評価されています。世界には、日本以上にジェンダー格差が大きい国もあり、女性が男性と同じように学び、家庭の外で仕事をし、パートナーを自分で選べるという状況にないことも多いです。ジェンダー格差は人々の意識の問題なので、教育などを通じて意識を変える取り組みが必要だと思われますし、私たちも学校でジェンダー平等について何かしら学んできました。しかし、学校でジェンダー平等の重要性を教えることは果たして効果があるのか疑問にも思います。なぜなら、学校で教わったようには家や外では行動できないと思えるからです。インドで行われた実験の結果を紹介します。
※以下の文章の中で、【】で囲まれた部分はやや難しい内容になっています。飛ばして読んでも理解できるようになっていますので、好み応じて選択してください。
背景：ジェンダー教育の意義と疑問
ジェンダー不平等を解消するために様々な政策やプログラムが検討され、実施されています。女性議員や女性管理職の数を増やす取り組みや、女性の権利擁護など現状の不平等を法律やルールを用いて是正する政策が目立ちますが、人々のジェンダーに対する考え方を変えようとする啓発的な取り組みもあります。前者は強制力をもって短い期間で問題を緩和することが期待される一方で、後者は、人々の自発的な行動を変えることでジェンダー不平等が起きにくい社会を作ろうとするものといえます。
後者の取り組みをジェンダー教育とここでは呼ぶことにしますが、ジェンダー教育は果たして効果があるのでしょうか。日本では、男女平等という言葉は長年にわたって学校で教えられ、特に第二次世界大戦はより積極的に取り組まれてきたように思いますが、今も問題が解消したとはいえません。ジェンダー教育が必要ということに異論は少ないと思いますが、はたして効果があるのか疑問が残ります。
インド北部での実験
Dhar, Jain, Jayachandranらの研究は、厳しいジェンダー不平等が存在するといわれるインド北部において、中学校でのジェンダー教育の効果を分析したものです。ハリヤーナ州の中学校で、3週間に一回、ジェンダーに関する45分の授業を2年半実施するというプログラムが実施されました。プログラムは学校の先生ではなくNGOの専門スタッフが教えるもので、座学だけでなく生徒たちによる議論も取り入れられたものです。つまり、普段の授業よりも内容の濃い教育が行われたようです。プログラムの終了後に、生徒のジェンダーに対する考え方を確認するとともに、考え方だけでなく行動も変化しているかどうかを知るために、ジェンダー格差が影響しやすい事柄（家事の手伝いや進学など）の実態について回答を求めています。
ジェンダー教育についての生徒の調査は世界中でたくさん行われていると思いますが、この研究では、教育の効果についてより厳密に、また少し長い期間にわたって分析を行っている点に重要性があります。【まず、対象とした314校のうち150校にジェンダーの授業を行い、残りには従来通りの授業を行います。ジェンダー教育を行う学校はランダムに選び、教育を行っていない学校と比較することでジェンダー教育の効果を知ろうとするものです。この方法は医薬品などの効果や安全性を評価する治験の方法に基づいていますので、その言葉を流用して、教育を行った学校を「処置」を行った学校、比較対照とする学校を「対照」となる学校と呼びます。処置を行うかどうかを各学校の自主的な選択に任せると、ジェンダー教育に熱心な学校ばかりが処置を行うことになり、その結果、教育の効果が過大に推定される心配がありますので、ランダムに実施することが重要です。さらに、一連の授業が終わった直後だけでなく、2年後にも生徒を調査していますので、授業の内容が定着しているかどうかを観察することができます。】
授業が終わった後の生徒の変化
2年半の授業が終了した後に、女性にとって最も重要な仕事は家事である、男の子により多くの教育を受けさせるべきといった意見について賛成か反対かを尋ねています。驚くべきことに、後者の質問について反対と回答したのは、男子生徒の18％、女子生徒の42％でしかなく、いかにこの地域でのジェンダー認識が偏っているのかが分かります。合計で9つの意見への賛否について集計した結果、教育を行った学校の方が、ジェンダー平等に賛成する生徒が多いことが明らかになりました。また、その効果は女子と男子の間で顕著な差はありませんでした。さらに、家事を手伝うようになったり、姉妹の将来の希望をサポートするようになったという行動の変化も見られました。また、自分の行動（進学や将来の仕事など）を自ら決めることができると回答する女子生徒の割合が多くなりました。
しかし、このような形で効果を測ることは問題が多そうです。調査員を名乗る大人から上記のような質問を受ければ、それらしい回答をする生徒も多いでしょう。この研究では、そのような回答のバイアスを考慮しても、教育に効果があったと報告しています。【調査された人が、社会的に望ましいとされる回答をすることによるバイアスの影響を取り除くことは難しいのですが、この研究では、望ましい回答をしやすい人とそうでない人を見分ける質問を作成し、それぞれのグループで教育の効果を推定しました。望ましい回答をするグループでは全体的にジェンダー平等に賛成する回答が多くなるのですが、処置群と対照群の回答の差（すなわち処置の効果）は、両方のグループで差がありませんでした。このことから、望ましい回答をするバイアスがあっても処置の効果は影響を受けにくいと結論付けています。】
2年後の生徒の意識
では、こうした効果はその後も持続したのでしょうか。すぐに効果がなくなるようでは教育の意味がありませんから、これは重要な点です。授業が終わってから2年から2年半後に再度調査を行っています。ジェンダー平等に対する考え方は、授業終了直後と大きな違いはありませんでした。しかし男女別にみると、男子の効果は持続していますが、女子の効果が約2/3になっています。また、生徒たちの行動変化についても、女子への効果は男子よりも小さくなっています。この結果について、著者たちは生徒の周囲にいる大人たちが、女子生徒の考えをくじいてしまっているのではないかと説明しています。例えば、ジェンダー教育を受けた女子生徒が、自らの将来について意思決定をするなど行動を変化させようとしても、家族がそれを許さなかったのではないかと推測しています。調査においても、ジェンダー教育を受けた男子生徒は、周囲の大人も女性の社会進出に理解があると楽観的に考える割合が増えるのですが、女子生徒の間では増えません。厳しい現実を目の当たりにしているように見えます。
大人の責任
この結果は、ジェンダー教育は効果がないととるべきでしょうか。私は、男子が変わったという点に注目しました。もし彼らの意識変化が大人になっても持続するのならば、ジェンダー教育の普及に伴ってジェンダー平等を支持する男性が増えていくはずです。そうすれば女子生徒も自由に行動できるようになります。ジェンダー平等のためのプログラムでは女性の行動変化を手助けする内容が多いと思いますが、それ以上に、女性が頑張らなくても自由に行動できる環境が作られるべきです。そのためには、男性の意識と行動の変化が不可欠です。ですから、男子が変化したという事実は女子の変化が小さいという事実よりも重要だと思います。そこに、この研究結果の希望を感じます。次の課題は、男子の変化が大人になっても維持されるのかどうかです。それは、若い生徒たちよりは考え方を変えにくい大人たちが、若世代の変化を否定せずに、できればさらに成長させるような態度をとれるのかにかかっていると思います。
授業の終了から2年後、授業を受けた女子生徒は受けていない生徒よりも自分に自信を持ち、高校に進学する人の割合が増えました。また、結婚したいと考える年齢は上昇し、男の子を産みたいと考える人の割合も減りました。効果は大きくはないのですが、周囲がかならずしも理解を示してくれない中で、彼女たちは頑張っているように見えます。
最後にもう一言
この実験を通じてジェンダー教育を受け、それを実践しようとした生徒は、家庭や学校でつらい経験をしたのではないかと心配します。ハリヤーナ州は保守的な土地柄のようですので、中学生の考えを頭ごなしに叱ったりすることも多いと想像します。賢い中学生は大人が理解してくれないことを悟り、授業と現実は違うと考えて胸の内にしまっていたかもしれません。それを観察することも研究としては必要かもしれませんが、無責任だとも思います。
紹介した文献
Diva Dhar, Tarun Jain and Seema Jayachandran, “Reshaping Adolescents' Gender Attitudes: Evidence from a School-Based Experiment in India,” AMERICAN ECONOMIC REVIEW
VOL. 112, NO. 3, 2022.
古着の行方：あなたの出す古着が地球を汚さないように
2022年の年初から発展途上国などで大量の古着が投棄されているというニュースが報道されていました。NHKではチリのアタカマ砂漠に古着がうずたかく積まれている映像が流れていました（2月6日「ニュース地球まるわかり」）。これらの古着のほとんどは、実は先進国から輸入されたものです。どうしてこういうことが起きるのでしょう。
我々が小売店やNGOなどに持ち込む古着は、一部が国内の古着市場に供給されますが、その多くは他国に輸出されます。それは、多くの発展途上国では古着は必需品として需要があるからです。比較的品質が良くて安価な古着は、主に普段着として購入されます。つまり、私たちがしばしば無料で持ち込む古着が、海の向こうでは値段がついて売買されています。日本から途上国までの輸送費用や人件費が必要なので、無料の古着に値段がつくのはおかしなことではありません。
途上国の消費者にとっては安く服が買えることは大きなメリットです。デザインが古いので晴れ着としては好まれませんが、普段着としては十分です。また、衣服のライフサイクルが延びることで、衣料品の生産量と廃棄量も減る可能性があります。サステイナビリティという点からも、古着の流通はよいことだと考えられます。
しかし、現在の流通システムでは、チリで見られたような不法投棄は世界各地で発生しているでしょう。それは、二つの要因が関連しています。一つは、発展途上国では産業廃棄物の処理のルールが守られないことが多いという事実です。ルールはありますが、行政による監視が行き届かない傾向があり、古着の輸出はそのような国の廃棄物を増やす可能性があります。そして、古着特有の問題として、輸出先で需要のない衣服まで輸出されているということが指摘できます。輸入された古着の一部は流通することなく廃棄されています。輸出元（日本など先進国）で古着の十分な仕分けが行われていないため、デザインも含めて品質が良くないもの、気候や文化に合わない服も混ざったまま大きな袋に入れられて運ばれていくためです（※細かく仕分けをしている回収団体もあります）。
下の図は、少し古いですが2010年の貿易統計にもとに一人あたりの古着輸入量（年間）を示したものです。多い国では年間4㎏を超える量を輸入しており、チリも輸入が多い国の一つです。こうした国では、市場で売れない古着の量も相当多くなるでしょう。
現地に到着する古着に当たりはずれがあることは、現地での調査に基づく研究で指摘されています（例えば、小川 2011年）。仕分けの手間を省く理由について詳細は分かりませんが、おそらく、輸出側は仕分けのための高い人件費を削減したいと考え、他方で、輸入国で余った古着はコストなしで処分できるので、売れない古着も引き取られます。結果的に、不法投棄ができる国に廃棄物を輸出していることになっているようにみえます。そうだとすると、先進国の消費者が古着を出すときに仕分けをすることで、無駄な古着を減らせないでしょうか。
私たちは服を買う時にかなり時間をかけて商品を選んでいますが、それは途上国の消費者も同じです。アフリカにはおしゃれな人が多いので、なんでも売れるわけではありません。どのような服が好まれるのか分かりづらいのも事実ですが、回収団体によっては、受け付けられる古着の特徴を示しているところもあります。海の向こうで、誰かがあなたの出した古着を手に取って買うか買うまいか考えを巡らせる、そんな光景を想像してみるとどうでしょう。
【関連する論文、書籍】
小川さやか『都市を生きぬくための狡知―タンザニアの零細商人マチンガの民族誌』世界思想社 2011年。
福西隆弘「リユース品貿易の実態：古着の国際貿易を事例に」小島道一編『国際リユースと発展途上国：越境する中古品取引』研究双書 No.613 アジア経済研究所 2014年 所収。
我々が小売店やNGOなどに持ち込む古着は、一部が国内の古着市場に供給されますが、その多くは他国に輸出されます。それは、多くの発展途上国では古着は必需品として需要があるからです。比較的品質が良くて安価な古着は、主に普段着として購入されます。つまり、私たちがしばしば無料で持ち込む古着が、海の向こうでは値段がついて売買されています。日本から途上国までの輸送費用や人件費が必要なので、無料の古着に値段がつくのはおかしなことではありません。
途上国の消費者にとっては安く服が買えることは大きなメリットです。デザインが古いので晴れ着としては好まれませんが、普段着としては十分です。また、衣服のライフサイクルが延びることで、衣料品の生産量と廃棄量も減る可能性があります。サステイナビリティという点からも、古着の流通はよいことだと考えられます。
しかし、現在の流通システムでは、チリで見られたような不法投棄は世界各地で発生しているでしょう。それは、二つの要因が関連しています。一つは、発展途上国では産業廃棄物の処理のルールが守られないことが多いという事実です。ルールはありますが、行政による監視が行き届かない傾向があり、古着の輸出はそのような国の廃棄物を増やす可能性があります。そして、古着特有の問題として、輸出先で需要のない衣服まで輸出されているということが指摘できます。輸入された古着の一部は流通することなく廃棄されています。輸出元（日本など先進国）で古着の十分な仕分けが行われていないため、デザインも含めて品質が良くないもの、気候や文化に合わない服も混ざったまま大きな袋に入れられて運ばれていくためです（※細かく仕分けをしている回収団体もあります）。
下の図は、少し古いですが2010年の貿易統計にもとに一人あたりの古着輸入量（年間）を示したものです。多い国では年間4㎏を超える量を輸入しており、チリも輸入が多い国の一つです。こうした国では、市場で売れない古着の量も相当多くなるでしょう。
現地に到着する古着に当たりはずれがあることは、現地での調査に基づく研究で指摘されています（例えば、小川 2011年）。仕分けの手間を省く理由について詳細は分かりませんが、おそらく、輸出側は仕分けのための高い人件費を削減したいと考え、他方で、輸入国で余った古着はコストなしで処分できるので、売れない古着も引き取られます。結果的に、不法投棄ができる国に廃棄物を輸出していることになっているようにみえます。そうだとすると、先進国の消費者が古着を出すときに仕分けをすることで、無駄な古着を減らせないでしょうか。
私たちは服を買う時にかなり時間をかけて商品を選んでいますが、それは途上国の消費者も同じです。アフリカにはおしゃれな人が多いので、なんでも売れるわけではありません。どのような服が好まれるのか分かりづらいのも事実ですが、回収団体によっては、受け付けられる古着の特徴を示しているところもあります。海の向こうで、誰かがあなたの出した古着を手に取って買うか買うまいか考えを巡らせる、そんな光景を想像してみるとどうでしょう。
【関連する論文、書籍】
小川さやか『都市を生きぬくための狡知―タンザニアの零細商人マチンガの民族誌』世界思想社 2011年。
福西隆弘「リユース品貿易の実態：古着の国際貿易を事例に」小島道一編『国際リユースと発展途上国：越境する中古品取引』研究双書 No.613 アジア経済研究所 2014年 所収。
学校と公共交通を通じた感染症の伝播
感染症対策として休校を実施することの根拠について見聞しませんが、フランスの感染症罹患率のデータを利用した研究があります（Adda 2016）。1984年から2010年までの、インフルエンザ、胃腸炎、水ぼうそうの週別の患者数（1300の診療所が対象）をもとに、学校が休暇に入るとそれぞれの病気に感染する確率がどのように変化するかを分析したものです。フランスでは地域によって休みに入る時期が違うので、流行期に（たまたま）早く休暇に入った地区とあとから休暇に入った地区を比べることができます。また、感染率のトレンド（流行初期かピークか）を考慮するために、１週間前の感染者数がコントロールされています。なお、フランスと日本、感染症の種類といった違いがありますので、日本のCOVID-19対策の評価にそのまま応用できないことは言うまでもありません。
インフルエンザの感染率に注目してみると、一人の感染者が同じ地区に住む子供一人を感染させる確率は0.24、大人は0.41、高齢者は0.10です（他地区への感染も考慮すると感染率の合計は１を超えますので、一人の感染者は一人以上の感染者を生み出します）。学校が休暇に入ると、感染率はそれぞれ0.15、0.10、0.01減少します。子供と大人の感染率は大幅に下がっているので、子供だけでなく、彼らを通じて大人が感染することも防いでいることが分かります。
他方で、高齢者の減少率が小さく誤差の範囲（統計的にゼロと異ならない）なので、休校は高齢者の感染減少に効果がないように思われますが、これには注意が必要です。この研究では休校ではなく休暇の効果を見ているので、休暇に入った子供の家庭では祖父母や親類の家を訪問することが多くなると想像されます。高齢者にとって、若い身内の感染率が下がる一方で、かれらと接触する機会が増えるため効果が小さくなってしまうと考えられます。実際、高齢者の胃腸炎の感染率は学校が休暇に入ると上昇しています。正確に推定できませんが、若い世代と高齢者の接触が増えなければ、高齢者の感染率はもう少し下がるものと思われます。別の見方をすれば、休校の措置とともに、子供が高齢者と接触する機会を増やさないことが、休校の効果を高齢者にも及ぼすために必要だといえます。
この研究では、公共交通がストライキによってストップしたときの感染率の変化も推定しています。子供の感染率は0.00、大人は0.06、高齢者は0.04減少するという結果が示され、成人への効果が顕著です。しかし、大人の感染率に対する効果が、学校の休暇の効果よりも小さいことは注目に値します。フランスと日本では通勤事情が違いますから、そのまま比較するわけにはいきませんが、学校が休みになることは大人にも大きな効果があることが分かります。そして、公共交通機関の利用を控えることは高齢者の感染率に効果があることが分かります。さらに、天候が悪く外出しづらいときの感染率の変化も推定され、子供の感染率は0.05、大人は0.04減少することが示されています（高齢者は0.01増えますが誤差の範囲です）。悪天候によってどの程度人々の行動が変化するかは未知ですが、外出の自粛要請ほどは変化がないとすると、自粛要請の効果はこれより大きいと考えることもできます。
この論文では、学校や公共交通機関を閉鎖したときのコストも推定し、それらの対策の便益と比較をしています。これらの作業には多くの仮定が必要であり、インフルエンザとCOVID-19、日本とフランスの違いが大きく影響しますので、参考にならないと思います。ただし、休校で授業時間が少なくなることを前提にすれば、休校は子供の習熟度を下げてしまうので、そのコストの負担が子供に偏ってしまうという指摘については注意を払うべきだと思います。
この研究では、インフルエンザの感染については
・休校は子供だけでなく大人の感染率も下げる
・高齢者と子供との接触が増えてしまうと、休校の効果が高齢者には及ばない
・公共交通機関の利用を控えると大人と高齢者の感染率が減少する
・外出を控えると子供と大人の感染率が下がると伺われる結果がある
ということが示されていると思います。休校措置については制度設計に改善の余地があるように思いますが、基本的な意義については理解できました。今後の問題は、休校によって子供たちの学習に影響が出ないかということだと思います。特に、学校以外の場所で学習する機会の乏しい子供には、授業日数の減少が習熟度に影響が出る可能性があり、それは最終的に、高校や大学への進学率にも影響するかもしれません（いずれそのような研究が行われるでしょう）。パンデミックという社会全体にかかわる問題に注目するあまり、子供たちの将来の負担が増えないように大人が注意する必要があります。
紹介した文献
Jérôme Adda 2016. Economic Activity and the Spread of Viral Diseases: Evidence from High Frequency Data, The Quarterly Journal of Economics, 131(2), 891–941.
2020年3月12日
インフルエンザの感染率に注目してみると、一人の感染者が同じ地区に住む子供一人を感染させる確率は0.24、大人は0.41、高齢者は0.10です（他地区への感染も考慮すると感染率の合計は１を超えますので、一人の感染者は一人以上の感染者を生み出します）。学校が休暇に入ると、感染率はそれぞれ0.15、0.10、0.01減少します。子供と大人の感染率は大幅に下がっているので、子供だけでなく、彼らを通じて大人が感染することも防いでいることが分かります。
他方で、高齢者の減少率が小さく誤差の範囲（統計的にゼロと異ならない）なので、休校は高齢者の感染減少に効果がないように思われますが、これには注意が必要です。この研究では休校ではなく休暇の効果を見ているので、休暇に入った子供の家庭では祖父母や親類の家を訪問することが多くなると想像されます。高齢者にとって、若い身内の感染率が下がる一方で、かれらと接触する機会が増えるため効果が小さくなってしまうと考えられます。実際、高齢者の胃腸炎の感染率は学校が休暇に入ると上昇しています。正確に推定できませんが、若い世代と高齢者の接触が増えなければ、高齢者の感染率はもう少し下がるものと思われます。別の見方をすれば、休校の措置とともに、子供が高齢者と接触する機会を増やさないことが、休校の効果を高齢者にも及ぼすために必要だといえます。
この研究では、公共交通がストライキによってストップしたときの感染率の変化も推定しています。子供の感染率は0.00、大人は0.06、高齢者は0.04減少するという結果が示され、成人への効果が顕著です。しかし、大人の感染率に対する効果が、学校の休暇の効果よりも小さいことは注目に値します。フランスと日本では通勤事情が違いますから、そのまま比較するわけにはいきませんが、学校が休みになることは大人にも大きな効果があることが分かります。そして、公共交通機関の利用を控えることは高齢者の感染率に効果があることが分かります。さらに、天候が悪く外出しづらいときの感染率の変化も推定され、子供の感染率は0.05、大人は0.04減少することが示されています（高齢者は0.01増えますが誤差の範囲です）。悪天候によってどの程度人々の行動が変化するかは未知ですが、外出の自粛要請ほどは変化がないとすると、自粛要請の効果はこれより大きいと考えることもできます。
この論文では、学校や公共交通機関を閉鎖したときのコストも推定し、それらの対策の便益と比較をしています。これらの作業には多くの仮定が必要であり、インフルエンザとCOVID-19、日本とフランスの違いが大きく影響しますので、参考にならないと思います。ただし、休校で授業時間が少なくなることを前提にすれば、休校は子供の習熟度を下げてしまうので、そのコストの負担が子供に偏ってしまうという指摘については注意を払うべきだと思います。
この研究では、インフルエンザの感染については
・休校は子供だけでなく大人の感染率も下げる
・高齢者と子供との接触が増えてしまうと、休校の効果が高齢者には及ばない
・公共交通機関の利用を控えると大人と高齢者の感染率が減少する
・外出を控えると子供と大人の感染率が下がると伺われる結果がある
ということが示されていると思います。休校措置については制度設計に改善の余地があるように思いますが、基本的な意義については理解できました。今後の問題は、休校によって子供たちの学習に影響が出ないかということだと思います。特に、学校以外の場所で学習する機会の乏しい子供には、授業日数の減少が習熟度に影響が出る可能性があり、それは最終的に、高校や大学への進学率にも影響するかもしれません（いずれそのような研究が行われるでしょう）。パンデミックという社会全体にかかわる問題に注目するあまり、子供たちの将来の負担が増えないように大人が注意する必要があります。
紹介した文献
Jérôme Adda 2016. Economic Activity and the Spread of Viral Diseases: Evidence from High Frequency Data, The Quarterly Journal of Economics, 131(2), 891–941.
2020年3月12日
